相続や遺言で頼りになる専門家たちとなにをどう依頼すればいい?

たとえば金田一耕助シリーズの『犬神家の一族』のように、冒頭で弁護士が遺言を遺族に読み上げるシーンがあったりします。そこには驚愕の内容があり、その結果、つぎつぎと事件が起こる……なんてことになります。

ちょっと面倒そうな手続は、すぐに弁護士、という発想をお持ちの人もおられると思いますが、相続、遺言に関して活躍する専門家は、弁護士だけではありません。

税理士、司法書士、行政書士、公証人、家庭裁判所といった法律に関係している専門家に加えて、銀行、信託銀行、生命保険会社も窓口を設けていたりします。

相続税については税理士がもっとも詳しく、税に関するアドバイスや手続は法律で税理士資格が必要です。ただし税理士も専門分野があり、相続に不得手な人もいますので、誰でもいいということではありません。

司法書士は遺産分割などによって登記の名義変更をすることができます。法律で登記関係の実務を本人に代わってするためには司法書士資格が必要です。

行政書士は、書類の専門家。つまり遺言の書き方をアドバイスしたり、相続についても事実関係の確認(相続人の確定に必要な戸籍の収集など)、事実関係の証明(遺産分割協議書の作成)などを担当できます。相続や遺言を専門にしている人が多いのも特徴です。ただし上記の業務は単独ではできませんので、提携している税理士、司法書士と組んで対応しています。

弁護士、税理士、司法書士、行政書士は横のつながりもありますので、どの士業に頼んでも相続に詳しい人なら、チームで対応してくれることが期待できます。

公証人は公証役場にいて、遺言を公正証書にしてくれます。病床で動けない人のために出張もしてくれます。ただし相続全般についてのアドバイスなどは不得意です。

家庭裁判所は、遺言の正当性を認めるほか、揉めた場合の対応をしてくれます。

銀行、信託銀行はお金を預かる立場から、相続のアドバイスをしてくれます。上記のような専門家を紹介してくれるところもあるようです。生保も専門家と組みながら相続に便利な金融商品の開発をしつつ、相談窓口を設けている例もあります。

このように、相続と遺言にまつわるアドバイス、相談、そして代行してくれる人は多岐にわたっており、誰に最初に相談するかで迷うことも多いのではないかと思います。

どの専門家も、大切なのは実績です。相続は人それぞれなので、多数の事例を扱っている人や、そうした事例に接することができる人のほうが、私たちの役に立ってくれることは間違いありません。

友人・知人でこうした専門家がいる場合でも、必ず実績重視で数人に会ってみて、自分の考えと合う人に絞り込んでお願いするのがいいでしょう。

また、相続・遺言に限りませんが、専門家を活用するには、任せきりにしないことです。こっちも学びながら、きちんと言いたいことを言って、一緒に取り組むぐらいの姿勢が望ましいのです。

「失敗した」とか「こんなはずでは」という声の多くは、任せっきりにしていた人から出ています。迷ったときはセカンド・オピニオンも求めていくぐらいの気持ちでちょうどいいのです。